熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回経済委員会－06月21日-01号
今回、江津湖の実行委員会の中で出されました意見の中で、確かに一部の動線の中で、人流の流れがよくないところがあるというところで、それについての改善要望というのを強くいただいております。 それにつきましては、地元の自治会様の方と細かく意見をやり取りしながら改善していきたいというふうに考えております。
今回、江津湖の実行委員会の中で出されました意見の中で、確かに一部の動線の中で、人流の流れがよくないところがあるというところで、それについての改善要望というのを強くいただいております。 それにつきましては、地元の自治会様の方と細かく意見をやり取りしながら改善していきたいというふうに考えております。
そこで、議員の御質問の進捗状況でございますが、昨今の急激に変化する社会情勢や新型コロナウイルス感染症による人流の変化のほか、あらお海陽スマートタウンとの連携も考慮し、荒尾駅を含めた周辺地区一帯の利便性向上を図る上で必要となるバリアフリーや東口の整備のほか、荒尾駅からあらお海陽スマートタウンをつなぐ道路等のネットワークの整備などに関する現状と課題整理を行いました。
交通の利便性の向上で、人流の集中と分散が活発になり、他の自治体と比較しても、企業誘致の観点から、物流交通アクセスの優位性はあると考えています。しかしながら、企業が進出を決めるに当たっては、交通以外にも工業用地、水、電気、人材確保も重要なインフラと捉え、進出を決定することから、それについても備えておく必要があると考えます。 そこで質問します。
件について、関連なんですけれども、今、プロジェクトチームをつくっていらっしゃるということで、恐らくＴＳＭＣに関しては、県がある程度主導権を持っていろいろ進めていると思うのですけれども、現在、そのプロジェクトチームで、県とどういう形で連携を取りながら、情報を集めていらっしゃるのかという点と、もう一点、プロジェクトチームで集積した情報、先ほどの津田委員がおっしゃった用地の問題、それからインフラの問題、人流
一方で、感染がある程度収まった時期には、一定の人流を促進する経済対策を行い経済の回復に努めてまいりますが、当然、感染者数の推移や病床利用率などを見ながら、時期や内容などを慎重に判断して実施する必要があると考えております。
飲食業以外にも、まん延防止等重点措置期間で人流が減少したことにより、例えば、アパレル関係や雑貨販売など多くの業種で現在、売上げが減少し経営が逼迫している状況です。国は、事業復活助成金を行っていますけれども、個人事業主は最大50万円となっており、飲食店への支援に比べると僅かな支援にとどまっている状況です。
〔井芹和哉都市建設局長 登壇〕 ◎井芹和哉 都市建設局長 まず、新広域道路交通計画につきましては、平常時や災害時を問わず、安全かつ円滑な人流と物流を確保する観点から、全国的に約20年ぶりに見直しが行われたものでございまして、この中で、本市中心部から高速道路インターチェンジまでを約10分、空港までを約20分で結ぶ10分・20分構想を掲げ、新たな３つの広域道路を位置づけております。
しかしながら、専門家の間では、今夏の新型コロナウイルス感染爆発がなぜ急激に収束したのか、ワクチン接種や人流の増減だけでは説明がつかないとし、その収束のメカニズムについては現在のところまだ解明されていません。
今年度９月の特別公開第３弾以降、まん延防止等重点措置の発令など、感染が拡大する時期においては、屋内である天守閣だけでなく、特別見学通路を含む屋外の有料エリア全体を臨時的に閉園としたところでございますが、これは屋内での感染防止の観点だけでなく、熊本城が本市を代表する観光地でありますことを踏まえまして、特に人流の抑制を図るために制限したところでございます。
そうした懸念はまだまだありますが、これまで２年近く、市民の皆さんをはじめ本市を支える事業者等の皆さんは、繰り返されるあらゆる自粛、時短要請、人流抑制など、新型コロナウイルス感染症が与えた影響を受けておられます。そこで、新型コロナウイルス感染症による事業者や飲食店などのサービス業への影響は大きく、長期休業、廃業、またそれに伴い職を失うという事例も出てきていると考えます。
新型コロナウイルスワクチンの若年層や未成年者への接種に関する意見書 新型コロナウイルス感染症については、拡大防止のための人流抑制等を目的として、昨年来、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が繰り返し発令されているが、未だに収束の兆しは見えない。
◎大塚裕一 総括審議員兼農政部長 漁業につきましては、別途担当課長からお話しさせていただきまして、まず全般的なお話につきまして、やはり人流の抑制というものはかかっておりますので、直接熊本に来ていただいての販売という部分については、影響はずっと続いているものと思っております。
検証指標には、商店街の歩行者通行量を掲げておりますが、コロナ対策で人流抑制を図ったことから、大きく減少いたしております。課題への対応といたしましては、通行量がコロナの影響で減少しておりますことから、商店街の実態把握に努め、感染状況を見極めながら、実効性のある活性化施策を実施することで、通行量の回復に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、175ページをお願いいたします。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されているような感染の拡大時期におきましては、極力人流を減らした事業展開と感染防止対策の徹底、そして、ダメージを受けておられる事業所の資金繰りを中心に、経済の維持を図り、市民の生活を守る施策を実施する必要がございます。
また、感染症拡大による県独自の緊急事態宣言、本市独自の医療非常事態宣言など、人流の抑制や自粛の要請により、各分野に多大な影響が出たことによる税収減や、施設使用を休止したことによる収入減などが生じています。自治体にとって非常に重要な歳入と歳出に、令和２年度は激変が起こっていることが容易に想像できる状況です。 そこでお伺いします。
オリンピック開幕以前に既に国内で発見されていましたが、その後の人流によって都心部を中心に急拡大しました。本来は陽性が分かった時点で速やかに隔離し、感染を広げないことが感染症治療の基本で、ホテルや病院など隔離先を確保することに最も力を入れる必要があります。しかし、首都４都県では医療体制が全く追いつかず、８月には自宅療養を余儀なくされた方38人が亡くなるという信じ難い状況になっています。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 全国的な感染拡大の態様としましては、人流の影響を大きく受けることが分かっており、特に年度末やお盆休み、年末年始など帰省や旅行などにより、県境を越える移動が多い時期の後に感染が拡大しております。
そのため、経済文化交流部長としては、企業誘致、物流・人流両面における八代港の振興等に重きを置き、様々な取組を実施してまいりました。 企業誘致におきましては、若者や女性から需要のある事務系職種の有効求人倍率が低いことに着目し、誘致のターゲットをオフィス系企業に広げました。その結果、平成３０年度及び令和元年度には企業誘致件数が合併後最高を記録いたしました。
その具体的な声としては、要請内容の発表から適用開始までの期間が短かったことによる現場での混乱や、人流の大幅な減少に伴う先行きへの懸念が大半となっております。私自身にも直接同様の声が届いているところであり、引き続き多様な方法で事業者の皆様の御意見やニーズ等の把握に努めてまいります。
本計画近隣にお住まいの方にとってはもちろん、物流、人流の拠点機能が高まり、本市がさらに発展していくためにも必要不可欠なものであると考えます。 そこで、皆様御承知のとおり、南部幹線は県と市が連携して整備を進めておられる事業であり、全長５６３０メートルの工区を４つに分けてあり、本市施行部分２工区１０３８メートルは既に完了しております。